72時間の壁　私達に出来る支援の形　災害ボランティアの始め方

新年あけましておめでとうございます。
毎月5日にアップするBCＰチームですが、松の内を過ぎてしまっての投稿失礼いたします。本年も事業継続や防災にまつわる情報発信で皆様の役に立てるよう、しっかり活動していきたいと思います。今年のチームの抱負としては、前年度に引き続き　幹部がいなくても事業継続ができる体制・仕組み作りと、帰宅困難に陥った場合の社内備蓄を整備していきたいと考えています。私が勝手にｗ　チームメンバーにはしっかりついてきてもらって、フォローをお願いしたいと思います。
写真上段左二人目の朱雀くんは前年度、リョウくん（下段左1人目）と二人で　若手社員をけん引して事業継続をすすめてきてくれました！しかしながら1月末をもって　入社当初より志望していたお仕事（不動産業）に転職されることに（拍手）これまでの防災の知識で新しい会社や地域で活躍してくれることをお祈りしています。
ザクの抜けた穴は大きいので、エコアクションチームからアヤト（下段一番右）に加入してもらいました！これまで各チームにひとりずつBC担当者を設置しており、アヤトは当初よりそのまとめ役でいてくれたので大変心強いのです～

72時間の壁

元日家族でくつろいでいるところに心痛める地震速報と報道が続きました。新年早々の能登半島地震により被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。被災された皆様の生活が1日も早く平穏に復することをお祈り申し上げます。

今回の震災でもマスコミはこぞって黄金の72時間まであと〇時間と報道していたように記憶しています。阪神淡路大震災において、救出者中の生存者の割合が、発生から3日を境に急減したというデータが出されました。

また、英語圏のサバイバル業界においてしばしば用いられる、人体の生存の目安 “rule of threes”（3の法則）が↑です。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
これによれば　水がない状態でおおよそ三日で脱水して死に至るとされ、天候によって脱水状況は大きく影響を受けるので、夏場の熱中症や冬場の低体温賞などリスクは条件により都度変わります。

この２点を根拠として、国や自治体（自衛隊・警察・消防・災害医療チーム・地域建設業団体）では　この72時間を人命救助を最優先とする防災計画を準備しています。しかしながら、東日本大震災では217時間後に救出された方もいらっしゃるそうなので、行方不明者がゼロになるまで　あきらめることなく　速やかに救出活動を行うことが大事です。

私たちのできる支援　1　自助・備蓄

避難地では　市役所も警察も消防署も　そしてその職員たちも等しく被災しています。従来の半分の機能も果たせないかもしれません。その地域でまず優先されるのは人命救出。生きている被災者の支援もマンパワーやリソース不足で満足になされないと考えて　以前は3日分の備蓄をと言われていたところ、1週間以上の備蓄を　と言われて久しくなりました。今回の震災の報道を見ても流通しだしたのは1週間を超えたあたりから。ぜひ　各々1週間分（赤ちゃんがいるご家庭は10日分を）を目安に備えて　公的リソースを人命救助に費やせるように協力することが大きな力になるのです。

何を　どれだけ？備えればいいの？という方向けにわかりやすいのが東京都による東京備蓄ナビが有益なサイトです。
2023年トルコ地震をうけて書いたブログも備蓄について書いてますので　良かったら読んでみてください。防災備蓄のススメ～災害発生からの行動推移

私たちのできる支援　２　被災地以外の方

被災地を助けたい！その気持ちは多くの方が抱かれたことでしょう。しかしながら、今回の地震では国や県より地域外の方の流入を控えてほしいとメッセージが発出されました。理由は前章で述べた通り人命救助の妨げになってしまうからです。

個人からの義援物資についても受け入れしないとのメッセージが。これは企画も数もそろっていない物資を公平に割り振る人的リソースが不足しているから。復旧・復興のステージなればこの限りではなくなるでしょう。

被災地域の行政・首長が　被災者の人数やニーズ、被害規模に応じて　臨機応変に対応しやすいお金！義援金・ふるさと納税が復興・復旧には喜ばれると思います。また　被災地域の生産者さんの商品を買い支える支援や　被害の少ない地域に観光で訪れて経済を回すことも立派な支援の形となります。
石川県の募金受け入れ情報も公開されたので　ご活用ください。令和6年（2024年）能登半島地震に係る災害義援金の受付について | 石川県 (ishikawa.lg.jp)

日本全国より　警察や消防、医療機関、自治体職員ら緊急支援隊が被災地に向けて駆けつけるということは、私たちの地元の公的リソースがいつもよりも余裕を失っているということに他なりません。被災地から離れた私たちの地域で　病気やケガ、交通事故・火事などを起こさない　そういった行動も立派な支援の形であると広く知られてほしいと願います。

そして　忘れてならないのは　混乱に乗じたデマに振り回されないこと、加担しないことです。みんなの不安を利用して得をしようと目論む人はゼロではありません。しっかりソースを確認して安易に拡散させないことも　私たちができる支援のひとつですね。もちろん　ボランティアという支援の形も存在します！

ボランティアという支援

皆さんがイメージするボランティアとは　救援物資を運んだり、倒壊した場所で人命救助したり　という救援ボランティアのあり方でしょうか？これら以外にも　避難所等で子供や高齢者とお話ししたり、被災したお家の片づけ、届いた物資を仕分けるなど被災者と被災地のニーズにこたえる復旧ボランティア、そして　リスクを想定して地域防災の計画や日ごろの関係性を構築したり、防災情報をお伝えしたりする予防ボランティア　などがあります。

ようやく　石川県によりボランティアセンターが開設されました。個人でボランティアの形で支援をされたい方は　まずセンターにて登録をしましょう。現地ボランティアコーディネーターにより素早い復旧を目指して　皆さんの熱意を活かしてくださいます。ボランティアセンター登録　石川県災害ボランティア情報

耐震基準が変わりそうですね

日本は世界でも一番の災害国ですから、防災の知恵が豊富です。今でそ基準があって当たり前の耐震基準も、災害のたびに　その基準を改め続けてきました。

耐震基準の変遷
1924（関東大震災1923翌年）市街地建築物法　日本で最初の耐震基準
1950「建築基準法」　　福井地震1948木造建物に対して規定が取り入れられる
1971　耐震基準見直し　十勝沖地震1968鉄筋コンクリートのビルが大きな被害を負った
1981　新耐震基準施工　宮城県沖地震1978
2000　建築基準法改正　阪神淡路大震災1995の被害を教訓とした規定
2013改正　東日本大震災2011を教訓に　基準改正

この度の能登半島地震は　これまで数年間の地震頻発の影響のためか、現行の耐震基準を満たした建物でさえ被害が大きかったといいます。頻発地震に耐えうる耐震基準が　今後求められることになるでしょう。

一人でも多くの命を守るルールや基準ができますように。そして私たちの防災・被災リテラシーの向上も望まれます。

地震の備えは　その建物で死なないことが第一です。備蓄の前にね。
この記事が誰か一人でもお役に立てますように
そんな思いで　2024年も情報発信していきますので　どうぞよろしくお願いいたします。タマしゃちょーでした。